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保険に関するQ&AQ & A

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医療保険

  • 医療保険とは、どのような保険ですか?

    被保険者が、病気や(急激・偶然・外来の事故による)ケガで入院した時に、その治療によって生じた経済的な損失に対する補償を主とする保険のことです。ガン保険も医療保険の一種です。

    支払われる保険金には主に次のようなものがあります。傷害入院保険金、疾病入院保険金、傷害手術保険金、疾病手術保険金、傷害通院保険、疾病通院保険金、傷害死亡保険金、葬祭費用保険金などです。これらの保険金が支払われる条件は商品によって異なります。

  • 医療保険を選ぶポイントは何ですか?

    医療保険の保障も刻々と進化しています。

    そこで一般的に選ぶポイントは「入院一日あたりいくら支払われるのか?」「何歳まで保険が有効なのか」「入院期間の何日まで支払われるのか?」「保険料がいくらなのか」などたくさんあり悩むところです。

    これらを公的な医療保険制度と照らし合わせ、ご自身にぴったりの条件を見つけるのは至難の業。
    ぜひ保険ステーションのプロのスタッフにお気軽にご相談ください。

  • 医療保険で補償されないのは、どのような場合ですか?

    医療保険では、次のような場合は免責となります。

    <ケガ・疾病共通>
    故意による身体障害、自殺・犯罪・闘争行為による身体障害、刑の執行によって被った身体障害、頸部症候群(むちうち症)もしくは腰痛で他覚症状のないもの、地震・噴火またはこれが原因の津波による身体障害、戦争、内乱、暴動などによる身体障害、核燃料物質によって汚染されたものの放射性等による事故で被った身体障害

    <ケガ>
    無資格運転・酒気を帯びた状態での運転中のケガ、麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナー等を使用した運転中のケガ、外科的手術その他の医療処置によるケガ、精神障害の状態を原因とする事故によるケガ、山岳登はん、リュージュ、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗その他これらの類する危険な運動中のケガ

    <疾病>
    麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナーなどの使用による疾病、妊娠・出産(正常分娩でないと認められる場合を除く)、薬物依存・アルコール依存による疾病

  • 医療保険契約が無効となるのは、どのような場合ですか?

    医療保険契約が無効とされるのは、以下のような場合です。

    ・契約の際に保険契約者、被保険者、保険金の受取人(代理人含む)に次の事実があった場合
     ①保険契約に関して、詐欺行為があった
     ②既に支払事由、保険料の払込の免責事由またはこれらの原因が発生していたことを知っていた
     ③保険契約申込書に記載された被保険者の契約年令に誤りがあり、実際の年令が契約当時、引受対象年令の対象外であった

    ①②の場合は、保険料の返還はありません。③の場合には保険料は返還されます。

傷害保険(ケガの補償)

  • 傷害保険とは、どのような保険ですか?

    被保険者が、「急激・偶然・外来の事故」により負傷し、それを原因に死亡または後遺障害状態となった場合に補償を受けることが出来る保険のことです。所定の条件により、死亡保険金・後遺障害保険金・入院保険金・通院保険金などが支払われます。

    傷害保険は、日常生活における主な傷害を補償していると言えます。最も基本的な「普通傷害保険」は国内外を問わず、家庭内・職場・通勤中・旅行中など日常生活で起こる急激・偶然・外来の事故により負傷し、その結果死亡もしくは後遺障害、入院・通院が補償されています。「普通傷害保険」と同様の危険に関して家族も対象とする「家族傷害保険」をはじめ「交通事故傷害保険」「国内旅行傷害保険」「海外旅行傷害保険」「自転車総合保険」など特定のニーズに特化した内容の商品も多数発売されています。

    生命保険と似ている部分がありますが、一部の商品を除き疾病は対象外となる点が大きな違いです。

  • 傷害保険における「急激・偶然・外来の事故」とは、どのような事故ですか?

    傷害保険において、保険事故とされるのは「急激・偶然・外来の事故」とされています。
    「急激」とは、その事故が突発的に発生し、事故からケガまで時間的な間隔が短いこと。
    「偶然」とは、事故の原因、結果ともに偶然で、予測されない出来事であること。
    「外来」とは、ケガの原因が被保険者の体の外からの作用であること。
    と、定義されています。

    例えば、靴ずれや各種職業病、車酔いなどはこれに該当しません。

  • 傷害保険で補償されないのは、どのような場合ですか?

    被保険者の故意による事故、自殺・犯罪・闘争行為
    ・被保険者の無免許運転もしくは酒気を帯びた状態・麻薬・シンナーなどの薬物の影響により正常な運転が出来ない恐れのある状態で生じた事故
    ・被保険者の脳疾患、疾病、心身症
    ・被保険者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置
    ・地震または噴火またこれらを原因とする津波 ※
    ・戦争その他の変乱
    ・山岳登はん、リュージュ、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗その他のこれらに類する危険行為 など
    (※「天災危険担保特約」を付加することで補償を受けることが出来ます。)

  • 傷害保険の契約をする場合、申込書に職業や他の保険会社の傷害保険への加入状況を記入しなければならないのですか?

    傷害保険の契約に際して、保険契約者(被保険者)は次の項目に関して告知義務がありますので、申込書には正しく記載しなくてはなりません。

    ・被保険者の年令、性別、職業、職務
    ・過去における傷害保険金の請求(5万円以上)や受領の有無
    ・同一の被保険者の他の傷害保険契約の有無 など
    告知義務に違反した場合は、保険金を受取ることが出来なくなったり、契約を解除されたりする場合があります。

  • 海外旅行傷害保険とは、どのような保険ですか?

    海外旅行中(住居を出発してから帰宅するまでの間)に起こりうる事故を総合的に補償している保険のことです。旅行中の事故による死傷・後遺障害に対する保険金、医師の治療を受けた場合の費用(一定額ではなく、実費で受取れます)はもちろん、特約を付加することで、旅行中の病気(疾病特約)、自身の持ち物の盗難や破損(携行品特約)などの補償を受けることも出来ます。

    また、保険期間を長くすることで、留学や駐在を目的とした海外滞在の場合でも契約することが出来ます。

  • 海外旅行傷害保険で補償されないのは、どのような場合ですか?

    海外旅行傷害保険では、次のような場合は免責となります。

    <ケガ・疾病共通>
    故意による身体障害、自殺・犯罪・闘争行為による身体障害、刑の執行によって被った身体障害、頸部症候群(むちうち症)・腰痛で他覚症状のないもの、戦争・内乱・暴動による身体障害、核燃料物質によって汚染されたものの放射性による事故で被った身体障害 など

    <ケガ>
    無資格運転・酒気を帯びた状態での運転中のケガ、麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナーなどを使用した運転中のケガ、脳疾患・心神喪失によるケガ など

    <疾病>
    保険金を支払うべきケガに起因する疾病、妊娠・出産・早産・流産に起因する疾病、歯科疾病、旅行開始前または旅行終了後72時間経過後に発病した疾病 など

所得補償保険

  • 所得補償保険とは、どのような保険ですか?

    被保険者が、傷害もしくは疾病を原因に保険証券に記載されている職業に従事することが出来なくなってしまった場合に喪失した所得を補償する保険です。就業不能期間1ヶ月につき、所得補償保険金額が支払われます。

    職業に従事できない状態とは、傷害もしくは疾病の治療のため入院、あるいは医師の治療を受けていることにより、保険証券に記載されている職業にまったく従事できない状態を示します。

  • 所得補償保険で補償されないのは、どのような場合ですか?

    所得補償保険では、次のような場合は免責となります。

    ・故意による身体障害
    ・自殺・犯罪・闘争行為による身体障害 など

自動車保険

  • 自賠責保険では、どのような損害が補償されるのですか?

    自賠責保険とは、自動車の運行による人身事故の被害者救済を目的とした保険です。被害者に対しての法律上の損害賠償責任を負った場合、以下のような内容で補償を受けることが出来ます。

    <死亡>保険金の上限(1人につき)3,000万円

    葬儀代・逸失利益・慰謝料(被害者本人に対し)・遺族への慰謝料 など

    <ケガ>(1人につき)保険金の上限120万円

    治療費・看護料・通院看護料・義肢等の費用・診断書等の費用・文書料・休業損害・慰謝料 など

    <後遺障害>(1人につき)常時要介護の場合保険金上限4,000万円・随時要介護の場合保険金上限3,000万円

    逸失利益・慰謝料 など

  • 自賠責保険で補償されないのは、どのような場合ですか?

    自賠責保険とは、自動車の運行による人身事故の被害者救済を目的としていますが、以下のような場合では適用されません。

    ・保険契約者または被保険者の悪意による場合
    ・重複契約の場合(契約日が遅い方が無効となります)
    ・加害者に全く過失がない場合
    ・自損事故の場合
    ・自動車の運行による死傷ではない場合 など

  • 自賠責保険証明書を紛失してしまいました。どうしたら良いですか?

    再発行のお手続きをする必要があります。お手続きの方法や必要書類についてご案内いたしますので、保険ステーションまでご連絡ください。
    自賠責保険証明書は、全ての自動車に備え付けておくことが義務づけられている書類です。不携帯の場合30万円以下の罰金となりますので、速やかに再発行のお手続きをいただき、その期間内は自動車の運行はご遠慮ください。

  • 自賠責保険に加入しているので、任意の自動車保険は必要ないでしょうか?

    自賠責保険とは、自動車の運行による人身事故の被害者救済を目的としており、運転者自身の死傷、自損事故や物損事故での損害賠償責任については補償の対象とはなりません。また、自賠責保険での対人賠償額には限度があります。人身事故での損害賠償額は高額になるケースも多いことから任意の自動車保険での賠償資力を備えておくことは必要だと言えます。

  • 交通事故を起こして保険金の請求をしようとしたところ、「保険請求をしない方が良い」と言われてしまいました。なぜでしょうか?

    自動車保険の仕組みは、ノンフリート等級別料率制度が一般的です。これは、前年度中の保険事故の有無(回数)で次年度の割引(割増)率が決定されるものです。つまり保険事故として請求し保険金の支払いを受けると次年度の保険料が高くなる場合があります。支払われる保険金額と次年度以降の保険料の増加額を比較し、保険金の請求をしない方が契約者の方の負担が少なくなるような場合には、保険金の請求をお勧めしない場合があります。

  • 車を買替えましたが、どうしたら良いですか?

    車両入替のお手続きをする必要があります。お手続きが完了するまでの期間中に新しく取得された車に生じた損害については補償されない場合があります。

    ※お手続きには新しい車の車検証(写)が必要となりますので、予めご準備ください。

  • 「運転者家族限定特約」で補償の対象となる家族の範囲は?

    「家族限定」とは一般的には、

    ・記名被保険者(主にご契約の車を使用している人で保険証券に記名被保険者として記載されている人)
    ・記名被保険者の配偶者
    ・上記の方の同居の親族もしくは別居の未婚の子供(6親等以内の血族及び3親等以内の姻族)
    のことを示しています。上記以外の人が運転していた場合の事故は補償対象外となります。

  • 転居したため車の登録番号(ナンバープレートに記載される数字や記号)が変わりました。どうしたら良いですか?

    登録番号変更のお手続きをする必要があります。お手続きの方法や必要書類についてご案内いたしますので、至急保険ステーションまでご連絡ください。

  • 2台目の自動車を購入したのですが、自動車保険の優遇措置はありますか?

    「セカンドカー割引(複数所有新規割引)」が適用されます。一般的には2台目以降の車は7(S)等級からの契約が可能になります。(新規契約では6(S)等級からスタート)割引や条件の詳細は各保険会社によって異なりますので、詳しくは保険ステーションまたはご契約の保険会社までお問合せください。

火災保険

  • 火災保険とは、どのような保険ですか?

    所有する建物と家財を対象に、火災・落雷・爆発・風災・ひょう災・水災・外部からの飛来物・水漏れ・盗難などによる損害を補償します。災害そのものによる損害だけでなく、付随して発生する費用(消火活動に要した費用・焼け跡の片付けに要した費用など)も補償されます。

    建物、家財それぞれに保険金額を設定する必要があります。建物だけで契約することも可能ですが、その場合は家財の損害については一切補償されません。また、賃貸住宅の場合は家財に対してのみの契約となります。

    <原則として「建物」に含まれるもの>
    畳、建具その他の従物、電気・ガス・冷暖房設備その他の付属設備、門、塀、かき、物置、車庫その他の付属建物

    <原則として「家財」に含まれるもの>
    被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で、保険証券に記載されている建物内に収容されているもの

    また、通常以下のような場合は免責となります。

    ・契約者(被保険者)の重大な過失、または故意による場合
    ・戦争、内乱、暴動など
    ・地震、噴火、またこれを原因とする津波
    ・保険料の領収前に生じた事故
    ・自然の消耗、劣化、サビ、カビ など

  • 火災保険の保険金額は、どのくらいに設定すれば良いのですか?

    保険金額の設定には「再調達価額」に基づく方法と「時価額」に基づく方法とがあります。

    再調達価額とは、保険対象となっている建物や家財と同等のものを再取得するために必要な額のことです。万一の時に保険金だけで建て直しや家財の再取得などより復旧が可能となります。

    時価額とは、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額のことです。火災保険では時価額いっぱいに保険金額を設定するのが一般的です。火災保険では、「時価に対する保険金額の割合」で保険金が支払われるためです。保険金額が時価に対して60%の金額だった場合、受取れる保険金も損害額の60%になってしまうということです。また、消耗分を差し引かれているので、保険金だけでの原状回復は出来ないことになります。

  • 家財に保険をつければ、宝石や美術品も全て補償されるのですか?

    宝石・貴金属・書画・骨董品・彫刻物(いわゆる美術品)などで1個もしくは1組の価額が30万円以上のものは、基本的には保険の対象にはなりません。これらのものは「明記物件」と呼び、保険証券に記載(明記)することで補償対象とすることが出来ます。つまり、宝石や美術品であっても1個もしくは1組の価額が30万円以下の場合は補償対象に含まれています。

  • 隣家からのもらい火で自宅が焼失した場合、隣家に損害賠償請求を出来ますか?

    「失火の責任に関する法律」により、重大な過失もしくは故意でない限り火災による損害賠償責任は問われないとする措置があります。よって、隣家の人の故意もしくは重大な過失がある場合以外には損害賠償請求をすることは出来ません。つまり、自分の家からの出火だけでなく延焼火災にも備える必要があるということです。

    逆に言うと、万一、自らが火元となってしまった際に(重過失もしくは故意でない限り)隣家への法律上の賠償責任を負わなくても良いということです。(但し、民法における債務不履行責任は免責となりません。)例えば借家人が借家を焼失させてしまった等の場合には家主に対して損害賠償責任を負うことになります。

  • 家財にまで保険をかける必要はありますか?

    火災が起きた場合、建物だけが焼け家具は無事ということはほとんどありません。更に、消火活動の放水によって家のなかは水浸しになるなど、損害は意外と大きいものです。隣家が火事を起こした際に放水被害を被っても火元である隣家に弁償してもらえるケースはほとんどないことなどからしても、家財にも火災保険をかけ、万一に備えることをお勧めします。

  • 建物の評価(保険金額の設定)はどのように行われるのですか?

    保険金額の設定には「再調達価額」に基づく方法と「時価額」に基づく方法とがあります。

    再調達価額とは、保険対象となっている建物や家財と同等のものを再取得するために必要な額のことです。この価格に基づく場合は、新築時の価額から物価の変動を考慮して決定されます。価額が不明な場合には、平均的な建物の価額を提示させていただきます。

    時価額とは、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額のことです。

  • 家財の評価(保険金額の設定)はどのように行われるのですか?

    原則として、お持ちの家財の金額の合計から評価します。金額が不明な場合などは、ご家族の構成人数および世帯主の方の年令等に基づき必要補償額を算出させていただくこともできます。

地震保険

  • 火災保険に加入していますが、地震保険は未加入です。他の保険会社で地震保険だけ加入することは出来ますか?

    地震保険は単独で加入することは出来ず、必ず火災保険に付帯する方式で加入することになります。現在、契約している火災保険の保険期間中でも地震保険を追加することが出来ます。ご希望の場合は、保険ステーションもしくはご契約している保険会社までお問合せください。

  • 地震保険の補償対象となるのは、どのようなものですか?

    建物(住居用もしくは店舗併用住宅)と家財(生活用動産)を対象とし、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害が補償されます。住居として使用されていない建物(工場や事務所)の場合は地震保険への加入が出来ません。

    また、1個もしくは1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨董品・通貨・有価証券・預貯金証書・印紙・切手などのほか、自動車も「家財」には含まれないので、補償対象外です。

  • 地震保険で実際の損害額が補償されないのは、なぜですか?

    地震保険で想定される損害額は巨額なため、他の損害保険とは異なり「地震保険に関する法律」に基づいています。支払保険金は国からも援助されるなどの仕組みがとられていますが、それでも一定の制約がついてしまうのが現状です。以下のような条件が設けられていることをご了承ください。

    火災保険契約の保険金額の30%~50%の範囲内で契約
    契約できる保険金額の限度額は建物で5,000万円、家財に1,000万円
    ※一部の保険では、地震保険全額を50%以上で設定できるものもございます。詳しくは保険ステーションまでご照会ください。

  • 分譲マンションなど区分所有建物の地震保険金額はどのように決定されますか?

    火災保険の契約形態により異なります。ただし、いずれの場合も専用・共用部分合わせての保険金額の上限は5,000万円までとなります。

    ■各区分所有者がそれぞれ主契約となって火災保険を契約している場合
    ご契約の火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で、単独所有部分と住民の共有部分に対す持ち分それぞれに保険金額を設定します

    ■管理組合などが主契約となる火災保険に加入して、共用部分を一括して契約している場合
    以下の式によって算出された額の範囲内で、共有部分の持ち分については個別に設定します。

    ご契約の火災保険の保険金額×共有持ち分割合×(30%~50%)

賠償責任

  • 個人賠償責任保険とは、どのような保険ですか?

    個人の日常生活のなかで生じる危険を幅広くカバーし、万一法律上の賠償責任を負った場合に、補償を受けることが出来る保険です。例えば、「自分の子供が誤って他人の子供にケガをさせた」「他人の家の窓ガラスを割った」「飼い犬が他人に噛みつく等してケガを負わせた」などが保険事故となり、相手のケガや所有物への損害賠償等の支払いを受けることが出来ます。被保険者だけでなく、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子供など家族が被った損害も補償の対象となるのが一般的です。単独で契約することも出来ますが、火災保険や傷害保険の特約として契約出来る場合もあります。

    また、ゴルファー保険をはじめ、ハンター・テニス・スポーツ保険などある分野に特化した賠償責任保険を担保とするものもあります。

  • 個人賠償責任保険で補償されないのは、どのような場合ですか?

    ・保険契約者(被保険者)の故意による損害
    ・被保険者と生計を共にする親族に対する損害賠償責任
    ・業務中に付随した損害賠償責任
    ・被保険者と他人との間に損害倍賞に対し特別な約定がある場合において、その約定により加重された損害賠償責任
    ・液体、気体(煙、蒸気などを含む)もしくは個体の排出、流失もしくはいっ出に起因する損害賠償
    ・被保険者が所有・使用・管理する財物を滅失、毀損もしくは破損した場合、その財物の正当な権利を有するものに対する賠償責任 など

ご契約全般

  • 保険代理店とは、どのようなものですか?

    保険会社の委託を受け、保険契約の募集、契約の締結を保険会社に代わって行う者のことです。
    保険業法に基づき内閣総理大臣の認可を受けなければ保険代理店としての業務を行うことが出来ません。業務内容は、保険会社との委託契約で定められますが、主に、保険契約の締結、保険契約の管理、契約内容の変更や解除などの申し出の受付け(※クーリング・オフは除きます)、保険料の領収、契約者からの告知、通知の受領を行っています。

  • 保険の種類と特徴にはどんなものがありますか?

    どういう保険がどんなリスクをカバーするのか簡単に見ていきましょう。

    ■生命保険

    ・定期保険
    10年間や20年間など保障の必要な期間を決めて、その期間中に死亡・高度障害状態になった場合に死亡・高度障害保険金が一括で受け取れる保険

    ・終身保険
    定期保険と同じように死亡保障の確保を目的にした保険で、終身保障が得られる

    ・養老保険
    保険期間は一定で、その期間中に死亡すると死亡・高度障害保険金が受け取れる。生存中に満期を迎えると、死亡保険金と同額の生存保険金が受け取れる

    ・収入保障保険
    一定の保険期間中に死亡すると、死亡保険金を年金形式で分割して受け取れる

    ■損害保険

    ・自動車保険
    目的:自動車の所有・使用・管理に関連して生ずる損害を補償する

    ・火災保険
    目的:火災などを原因とする建物や家財などの損害を補償する

    ・地震保険
    目的:火災保険ではカバーできない地震・噴火・津波などを原因とする建物や家財などの損害を補償する

    傷害保険
    目的:被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けたときの補償

  • 団体契約とは、どのような契約ですか?

    1 つの保険契約で複数の人が加入出来る契約方式のことです。職場や組合など、保険会社の定める条件を満たした団体が、保険契約者となります。加入人数に応じた保険料の割引が適用されるなどのメリットがあります。団体契約の場合、保険証券は契約者である団体に対してのみ発行されますが、それに代わるものとして加入者に加入者証を交付する場合もあります。

    ※ 「団体扱契約」とは異なります。「団体を通じて保険に加入する」ことで、団体(企業など)に所属している人がそれぞれ任意で保険契約者となり、保険料を団体が支払う給与などから天引きして保険会社に支払う契約方式のことです。分割払いを選択した際に、保険料の割増がない等のメリットがあります。

  • 保険契約は、クーリング・オフ制度を利用できますか?

    保険期間が1年を超える契約であれば、クーリング・オフすることが出来ます。ただし、保険代理店ではクーリング・オフの申し出を受けることが出来ません。以下のお手続きを行っていただく必要があります。保険会社に対し、契約の撤回もしくは解除の申し出を文書で郵送します。ただし、その消印が保険契約の申込日、もしくはクーリング・オフの説明書を受取った日のいずれか遅い日から起算して8日以内であることが条件となります。これが成立すると、払込んだ保険料は全額返還されます。(保険の責任開始後にクーリング・オフした場合は保険料を日割りで計算した額を控除されます)

    <クーリング・オフのお申し出ができないご契約>

    次のご契約は、クーリング・オフのお申し出ができませんのでご注意ください。

    ・保険期間が1年以内のご契約(自動継続特約を付帯した契約を含みます。)
    ・営業または事業のためのご契約
    ・法人または社団・財団等が締結したご契約
    ・質権が設定されたご契約
    ・保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
    ・通信販売特約により申し込まれたご契約 など

    生命保険の場合は、原則的に医師の診断を受けた後のクーリング・オフは認められません。

  • 「告知義務」とは何ですか?

    契約者は保険会社に対して、契約条件を定めるための重大な事実を申し出る義務、及び不実のことを申し出てはいけない義務があります。

    生命保険においては、健康状態や病歴、職業など、損害保険では、保険対象とする建物の構造や用途、また自動車保険では所有者やその車種、用途などについて告知義務があります。契約者がこの義務を違反した場合には、保険金を受取ることが出来なくなったり、契約を解除されたりする場合があります。

ご契約の変更

  • 「通知義務」とは何ですか?

    保険契約期間中に契約内容に変更が生じた場合には、保険契約者が保険会社に対して連絡する義務があります。

    例えば、火災保険において保険対象の建物が、居住専用から飲食店が入る商業ビルに変わった場合、火災の危険性は高くなります。こうした変更があった場合は「異動承認請求書」という書面にて保険会社に通知する義務があります。契約者がこの義務に違反した場合には、保険金の減額や保険金を受取ることが出来なくなる場合などがあります。

  • 転居したのですが、どうしたら良いですか?

    住所変更のお手続きをする必要があります。お手続きの方法をご案内いたしますので、至急保険ステーションまでご連絡ください。

  • 結婚して姓が変わりましたが、どうしたら良いですか?

    契約者名義の変更のお手続きをする必要があります。お手続きの方法や必要書類についてご案内いたしますので、至急保険ステーションまでご連絡ください。

保険金の請求

  • 保険金の請求に時効はあるのですか?

    商法上では保険事故発生から3年間で保険会社の保険金支払い義務は消滅するとされています。しかしながら、原則として保険金の請求は事故発生後ただちに行う必要があります。
    万一、保険請求を忘れていた場合や、亡くなったご家族名義の保険証券が見つかった等の場合には速やかに保険金請求のお手続きをしてください。

  • 保険の対象となる事故が発生しました。どうしたら良いですか?

    速やかに保険ステーション、もしくはご契約の保険会社の事故受付窓口までご連絡ください。

  • 免責・免責金額とは、どのようなものですか?

    保険事故が起きた際、保険会社には保険金を支払う義務がありますが、特定の事由についてはその義務を免れると規定されており、これを免責と言います。生命保険においては、一定期間内の被保険者の自殺、保険契約者が故意で被保険者を死亡させた時など、損害保険では、戦争やその他の変乱による事故、契約者自らが招いた事故などが該当します。

    免責金額とは、損害保険契約において、一定金額までは免責とし契約者(もしくは被保険者)が自己負担する金額のことです。この金額を設定することで保険料を安く抑えることが出来る場合があります。

保険マメ知識

  • 保険はどのように始まったのですか?

    【保険は助け合いの制度から生まれた】

    ---生命保険---

    ■生命保険は「ギルド」から始まった!?
    「ギルド」という言葉を聞いたことがありますよね。歴史で習ったあの「ギルド」。中世のヨーロッパで、親方や職人、徒弟によって組織された同業種の自治組合です。生命保険の始まりには色々な説がありますが、この「ギルド」内で、生活に困った時に支え合ったのが始まりと言われています。
    ■万が一の時のためにお金を出し合った
    誰かが病気になったり亡くなった時など、万が一の時、お互いが助け合うために、商人や職人など、同じ仕事をしている仲間同士で、お金を出し合っていました。お葬式代をはじめ、遺族が生活するためのお金、事業に失敗した人に対しては、事業を再興する費用に使われるなど、補償の範囲は広かったようです。
    ■近代的な生命保険制度の発祥の地はロンドン
    1762年、ロンドンで設立された生命保険会社「Equitable」から今の生命保険制度になりました。「Equitable」はロンドンの死亡統計から年齢・性別による死亡者数の比率を予測し、死亡率を算定。平準払い(保険料が一定)の終身保険を当時から採用していたようです。加入者の選択方法や保険金額をどう制限するか、決算時の契約者への利潤の分配(今で言う契約者配当金)の仕方などを20年間で構築したと言われています。

    ---損害保険---

    ■損害保険は「海上」で生まれた!?
    損害保険の始まりは、古代ギリシャ時代まで遡ります。海上輸送には、嵐や海賊など予期せぬ危険があり、万が一遭遇した場合には、船と乗組員を守るためにやむを得ず積荷を海に捨てることもありました。その損害は、荷主と船主で負担するという習慣が生まれ、これが保険の考え方の始まりと言われています。
    ■金融会社が手数料を支払う制度に
    その後14世紀になるとイタリアの商人たちが新しい仕組みを導入。航海に失敗した時には金融業者が積荷の代金を支払い、航海が成功した時には船主などが金融業者に手数料を支払うというもので、それが「海上保険」に発展したようです。
    ■海から陸に上がり、近代的な保険が誕生
    次の段階で、火災や盗難などの陸上の生活での危険に対し、みんなで力を合わせて助け合おうという制度がイギリスやドイツで誕生。そして、1666 年9月のロンドン大火を契機に火災保険が登場したようです。これは、過去の火災発生率と現在の建物数から保険料を設定したりするなど、近代的な火災保険の原型となるものだと言われています。

  • 貯金と保険の違いは何ですか?

    貯金は三角、保険は四角。

    万一の時の備えを考えていた二人、Aさんは貯金で、Bさんは定期保険で準備を始めたとします。二人は大の仲良しで、山男。一緒に山に登って遭難し、同じ時期に亡くなりました。下の図はその時のご家族に残された財産の比較。Aさんのご家族は「積立残高+利息」が受取金額、Bさんの方は「加入していた保険金額」が受取金額になります。

  • 生命保険を考えるベストなタイミングとはいつですか?

    一般的にはライフステージに合わせて見直しをするのがベターですが、それだけで大丈夫!?

    損害保険の契約は「家を買った」「車を買った」「旅行に行く」など、必要なタイミングは明確ですが、生命保険はそう簡単にはいかないようです。生命保険には様々な種類があります。保障と貯蓄を兼ね備えた養老保険、保険料が安い掛け捨て型の定期保険、生涯保障が続く終身保険、老後のくらしに備えた年金保険、病気やケガで入院したり手術をした場合の医療保険など。また、生命保険に入るタイミングは、ご自分とご家族のライフステージや、公的医療保障制度の変更など社会保障制度の変化に応じて、適切な保障を選ぶことが大切です。

    一一一一一独身・結婚・子供の誕生・子供の独立一一一一一

    ライフステージは大きく4つに分かれます。独身時代は自分への備えとして医療保険に、結婚後は万が一の場合に備え、残された家族の生活費を確保するための死亡保障を用意します。お子様が生まれたら、ご家族の生活費とお子様の養育費・教育費を確保するために保障を大きくします。そしてお子様の独立によって、今度は夫婦の人生の第二ステージに備えます。

    ■ライフステージに合わせてチェック! 見直しタイミング・エトセトラ
    ・独身
    まずは自分がケガや病気になった時のことを考えて、医療保険を中心に準備しましょう。また、死亡保障については、万一のことや事故などによる高度障害に備えることが大切です。
    ・結婚
    夫は死亡保障を重視した保険に加入します。同様に入院保障も見直して、突然の病気やケガによる入院・手術などにも備えましょう。
    ・お子様の誕生
    万が一の場合、残された家族の生活費や子供の養育費・教育費が用意できるよう、夫の死亡保障額を増額します。収入が減ることも考え合わせて、それをカバーする医療保険や収入保障保険、所得補償保険を選ぶことも大切です。
    ・お子様の独立
    豊かな老後のための資金準備を考えます。公的年金だけでは不足する生活費を個人年金保険で準備することが必要です。年齢が上がると病気やケガの頻度も高まりますから、入院保障の見直し、支払限度日数の確認も大切です。


    一一一一一生命保険の世界も日進月歩。定期的な見直しを一一一一一

    「保険に入ったからもう安心!」と放っておいてはお金の無駄遣いになる可能性も。日進月歩で進化するのはデジタルの世界だけではありません。保険も同じこと。今加入中の保険より保障のよい商品や保険料のお得な商品が続々登場しますので、アンテナを張って、定期的に見直すのも良いかもしれません。

  • 保険の加入方法にはどんなものがありますか?

    来店型店舗・営業職員・銀行・代理店、そしてインターネット。保険に入るにはいろいろな方法が!

    生命保険文化センターの調査(財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査/平成28年度」より)によると、男性では80.6 %、女性では81.3%の人がなんらかの保険に加入しているそうです。多くの方が加入している生命保険、皆様ならどのように加入されますか?以前は、職場などに来ていた保険会社所属の営業職員の方から加入したり、親類・知人から紹介されての加入が一般的でしたが、最近は「来店型ショップ」「銀行」「代理店」、そして「インターネット」など、色々なルートから保険に加入できるようになりました。ぜひ皆様も、それぞれの特徴とご自身の希望にあったところをお選びください。

    --------- あなたはどこから加入しますか? ---------

    ■代理店
    ・特定の保険会社に属さない独立した法人または個人
    ・複数の保険会社の商品を取り扱うことが多い
    ・お客さまの家族構成や年齢、年収などに応じて適した保険を設計するのが得意。近年増えている「来店型ショップ」では、お客さまが店舗に直接訪問し相談できる

    ■来店型店舗
    ・複数の会社の商品を扱っている
    ・お客さまが店舗に直接訪問し相談できる
    ・お客さまの家族構成や年齢、年収などに応じて適した保険を設計するのが得意
    ・どの店に行っても同じようなサービスが受けられる

    ■国内営業職員
    ・保険会社専属の社員
    ・所属する保険会社の商品のみを取り扱う
    ・結婚や出産、就職など、お客さまのくらしの節目節目に保険を案内するのが得意。

    ■外資系営業職員
    ・保険会社専属の社員
    ・所属する保険会社の商品のみを取り扱う
    ・お客さまの家族構成や年齢、収入などに応じて保険をコンサルティングするのが得意

    ■銀行
    ・普段利用している店舗で相談できるので便利
    ・複数の保険会社の商品を取り扱う
    ・お客さまが店舗に直接訪問し相談できる

    ■インターネット
    ・ネットを通じての情報提供や資料請求の受け付けを行っている
    ・資料請求による通信販売やインターネットによる申し込みを行っているサイトも
    ・保険会社が運営するものから代理店が運営するものまで、多くのサイトが開設されている

その他

  • 口座振替日に預金残高不足で引き落としが出来なかったのですが、どうしたら良いですか?

    翌月の口座振替日に再度、ご請求いたします。(月払でお支払いの場合は翌月に2回分のご請求となります。)
    再度のご請求の際にも、万一、振替えが出来なかった場合は最初の振替日の翌日以降に保険事故が発生しても保障(補償)を受けられなくなってしまいます。至急保険ステーションもしくはご契約の保険会社までご連絡のうえ、保険料の払込を行ってください。
    積立保険の場合は再請求はいたしません。詳細は当社までお問合せください。

  • 保険証券を紛失してしまったのですが、どうしたら良いですか?

    再発行のお手続きをする必要があります。お手続きの方法や必要書類についてご案内いたしますので、至急保険ステーションまでご連絡ください。

  • 保険料控除証明書とは何ですか?

    払込んだ保険料の一部が所得から控除される税法上の制度を保険料控除と言い、これを受けるために保険会社から発行される書面のことです。
    通常は保険証券に添付して発行されますが、保険契約2年度目以降は毎年10月頃にご契約者様宛に郵送されます。
    万一、見当たらない場合は再発行をいたしますので、保険ステーションまでご連絡ください。