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保険に関するQ&AQ & A

地震保険

  • 火災保険に加入していますが、地震保険は未加入です。他の保険会社で地震保険だけ加入することは出来ますか?

    地震保険は単独で加入することは出来ず、必ず火災保険に付帯する方式で加入することになります。現在、契約している火災保険の保険期間中でも地震保険を追加することが出来ます。ご希望の場合は、保険ステーションもしくはご契約している保険会社までお問合せください。

  • 地震保険の補償対象となるのは、どのようなものですか?

    建物(住居用もしくは店舗併用住宅)と家財(生活用動産)を対象とし、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害が補償されます。住居として使用されていない建物(工場や事務所)の場合は地震保険への加入が出来ません。

    また、1個もしくは1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨董品・通貨・有価証券・預貯金証書・印紙・切手などのほか、自動車も「家財」には含まれないので、補償対象外です。

  • 地震保険で実際の損害額が補償されないのは、なぜですか?

    地震保険で想定される損害額は巨額なため、他の損害保険とは異なり「地震保険に関する法律」に基づいています。支払保険金は国からも援助されるなどの仕組みがとられていますが、それでも一定の制約がついてしまうのが現状です。以下のような条件が設けられていることをご了承ください。

    火災保険契約の保険金額の30%~50%の範囲内で契約
    契約できる保険金額の限度額は建物で5,000万円、家財に1,000万円
    ※一部の保険では、地震保険全額を50%以上で設定できるものもございます。詳しくは保険ステーションまでご照会ください。

  • 分譲マンションなど区分所有建物の地震保険金額はどのように決定されますか?

    火災保険の契約形態により異なります。ただし、いずれの場合も専用・共用部分合わせての保険金額の上限は5,000万円までとなります。

    ■各区分所有者がそれぞれ主契約となって火災保険を契約している場合
    ご契約の火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で、単独所有部分と住民の共有部分に対す持ち分それぞれに保険金額を設定します

    ■管理組合などが主契約となる火災保険に加入して、共用部分を一括して契約している場合
    以下の式によって算出された額の範囲内で、共有部分の持ち分については個別に設定します。

    ご契約の火災保険の保険金額×共有持ち分割合×(30%~50%)