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保険に関するQ&AQ & A

火災保険

  • 火災保険とは、どのような保険ですか?

    所有する建物と家財を対象に、火災・落雷・爆発・風災・ひょう災・水災・外部からの飛来物・水漏れ・盗難などによる損害を補償します。災害そのものによる損害だけでなく、付随して発生する費用(消火活動に要した費用・焼け跡の片付けに要した費用など)も補償されます。

    建物、家財それぞれに保険金額を設定する必要があります。建物だけで契約することも可能ですが、その場合は家財の損害については一切補償されません。また、賃貸住宅の場合は家財に対してのみの契約となります。

    <原則として「建物」に含まれるもの>
    畳、建具その他の従物、電気・ガス・冷暖房設備その他の付属設備、門、塀、かき、物置、車庫その他の付属建物

    <原則として「家財」に含まれるもの>
    被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で、保険証券に記載されている建物内に収容されているもの

    また、通常以下のような場合は免責となります。

    ・契約者(被保険者)の重大な過失、または故意による場合
    ・戦争、内乱、暴動など
    ・地震、噴火、またこれを原因とする津波
    ・保険料の領収前に生じた事故
    ・自然の消耗、劣化、サビ、カビ など

  • 火災保険の保険金額は、どのくらいに設定すれば良いのですか?

    保険金額の設定には「再取得価額」に基づく方法と「時価額」に基づく方法とがあります。

    再取得価額とは、保険対象となっている建物や家財と同等のものを再取得するために必要な額のことです。万一の時に保険金だけで建て直しや家財の再取得などより復旧が可能となります。

    時価額とは、再取得価額から使用による消耗分を差し引いた金額のことです。火災保険では時価額いっぱいに保険金額を設定するのが一般的です。火災保険では、「時価に対する保険金額の割合」で保険金が支払われるためです。保険金額が時価に対して60%の金額だった場合、受取れる保険金も損害額の60%になってしまうということです。また、消耗分を差し引かれているので、保険金だけでの原状回復は出来ないことになります。

  • 家財に保険をつければ、宝石や美術品も全て補償されるのですか?

    宝石・貴金属・書画・骨董品・彫刻物(いわゆる美術品)などで1個もしくは1組の価額が30万円以上のものは、基本的には保険の対象にはなりません。これらのものは「明記物件」と呼び、保険証券に記載(明記)することで補償対象とすることが出来ます。つまり、宝石や美術品であっても1個もしくは1組の価額が30万円以下の場合は補償対象に含まれています。

  • 隣家からのもらい火で自宅が焼失した場合、隣家に損害賠償請求を出来ますか?

    「失火の責任に関する法律」により、重大な過失もしくは故意でない限り火災による損害賠償責任は問われないとする措置があります。よって、隣家の人の故意もしくは重大な過失がある場合以外には損害賠償請求をすることは出来ません。つまり、自分の家からの出火だけでなく延焼火災にも備える必要があるということです。

    逆に言うと、万一、自らが火元となってしまった際に(重過失もしくは故意でない限り)隣家への法律上の賠償責任を負わなくても良いということです。(但し、民法における債務不履行責任は免責となりません。)例えば借家人が借家を焼失させてしまった等の場合には家主に対して損害賠償責任を負うことになります。

  • 家財にまで保険をかける必要はありますか?

    火災が起きた場合、建物だけが焼け家具は無事ということはほとんどありません。更に、消火活動の放水によって家のなかは水浸しになるなど、損害は意外と大きいものです。隣家が火事を起こした際に放水被害を被っても火元である隣家に弁償してもらえるケースはほとんどないことなどからしても、家財にも火災保険をかけ、万一に備えることをお勧めします。

  • 建物の評価(保険金額の設定)はどのように行われるのですか?

    保険金額の設定には「再取得価額」に基づく方法と「時価額」に基づく方法とがあります。

    再取得価額とは、保険対象となっている建物や家財と同等のものを再取得するために必要な額のことです。この価格に基づく場合は、新築時の価額から物価の変動を考慮して決定されます。価額が不明な場合には、平均的な建物の価額を提示させていただきます。

    時価額とは、再取得価額から使用による消耗分を差し引いた金額のことです。

  • 家財の評価(保険金額の設定)はどのように行われるのですか?

    原則として、お持ちの家財の金額の合計から評価します。金額が不明な場合などは、ご家族の構成人数および世帯主の方の年令等に基づき必要補償額を算出させていただくこともできます。