児童手当の金額はいくらもらえる？所得制限や支給条件をわかりやすく解説

児童手当を申請すると、養育している子供の人数に合わせて国から給付金がもらえます。

ただし、児童手当でもらえる金額は扶養している子供の年齢や人数によって異なります。

所得が多い家庭は児童手当が支給されないケースがあるため、事前に支給条件も確認しておきましょう。

この記事では児童手当でもらえる金額と支給条件、所得制限を初心者にもわかりやすく解説していきます。

家庭の状況に合わせた支給総額のシミュレーションや申請方法についても詳しく記載していますので、これから児童手当を申請する人は、ぜひ参考にしてください。

児童手当とは中学生以下の子供を育てる親が支給を受けられる制度のこと

児童手当とは、中学生以下の子供を育てる人が、国から支給を受けられる制度のことをいいます。

児童手当が設けられている目的は、子育て世帯の家計を安定させ、将来を担う子供たちの健やかな成長を図るためです。

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

引用元：児童手当制度の概要-厚生労働省

子育てと仕事を両立できる環境整備の遅れによって、日本の出生率は昭和46年〜49年の第二次ベビーブームから下がり続けており、歯止めをかけるために実施されました。

児童手当は、少子化やひとり親世帯の困窮化を改善する対策としても大きな役割を担っています。

支給対象になれば1ヶ月あたりの支出をサポートしてもらえるため、養育費の支払いが苦しい家庭は申請するのが最適です。

児童手当で支給されたお金は資金使途が決められておらず、家庭の状況に合わせて利用できる利点もあります。

使い道は自由だから養育費だけでなく貯金することも可能

児童手当で受け取ったお金の資金使途は限定されておらず、自由に使えます。

普段の生活費はもちろん、お小遣いや遊興費、子供の将来に向けて貯金することも可能です。

実際に内閣府が公表した児童手当等の使途に関する意識調査によると、児童手当を利用している人のうち、およそ6割が支給されたお金を貯蓄にあてていることがわかっています。

児童手当の使途	割合
子供の将来のための貯蓄	57.9％
子供の教育費等	27.5％
子供の生活費	22.0％
子供に限定しない家庭の日常生活費	14.9％
子供のためとは限定しない貯蓄・保険料	8.6％
子供のお小遣いや遊興費	6.7％
大人のお小遣いや遊興費	1.1％
その他	0.3％
使いみちをまだ決めていない、わからない	10.7％

参考元：「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成 30～31 年）のポイント-内閣府

そのため、特に児童手当の使い道が決まっていないのであれば、貯蓄に回すほうが無難といえます。

仮に0歳から15歳までに支給される児童手当をすべて貯蓄に回すと、197万5,000円を貯めることが可能です。

他にも学資保険や医療保険といった子供のための保険に加入するのもひとつの手段ですので、検討している人は保険会社に問い合わせてみるのもよいでしょう。

ギャンブルやローンの返済には利用しないほうが望ましい

児童手当の使い道は自由なものの、児童手当法には本来の目的に従って支給金を用いらなければいけない旨の記載があります。

児童手当の支給を受けた者は、児童手当が前条の目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従つて用いなければならない。

引用元：児童手当法-e-Gov法令検索

本来の目的は児童を養育する資金にあてることであるため、ギャンブルやローンの返済などには利用しないようにしましょう。

仮に児童手当をギャンブルやローンの返済に使ったとしても刑事罰には問われませんが、できるだけ子供のために活用することが望まれます。

児童手当の金額はいくら？3歳未満なら1人あたり毎月15,000円までもらえる

児童手当で支給される金額は、子供1人あたり月額10,000円〜15,000円です。

支給額は子供の年齢によって異なり、3歳未満の子供であれば1人あたり月額15,000円が支給されます。

子供の年齢	児童手当の額（1人あたり月額）
3歳未満	一律15,000円
3歳以上〜小学校修了前	10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円

データ参考元：児童手当-内閣府男女共同参画局

年間で最大180,000円も国から支給を受けられるため、家計に余裕が出るのが嬉しいポイントです。

子供の年齢が満3歳になると、支給額は1人あたり月額10,000円に引き下げられます。

第3子以降の子供であれば、人数が増えるほど支出が多くなることから小学校修了前まで1人あたり月額15,000円が支給されます。

扶養している子供の人数ごとに、児童手当でもらえる最大月額をシミュレーションしましたので参考にしてください。

子供2人世帯なら最大で月額30,000円が支給される

子供2人世帯であれば以下の例3つのうちいずれかの支給金額例に該当し、第1子と第2子ともに3歳未満の場合には月額合計30,000円が支給されます。

※タブをクリックすると詳細を確認できます。

子供が満3歳を迎えると1人あたりの支給額は月額15,000円から月額10,000円に減額されるため、世帯ごとの支給額に換算すると月5,000円〜10,000円ほど少なくなります。

子供3人世帯なら最大で月額45,000円が支給される

子供3人世帯の児童手当は、第3子以降の子供が3歳を迎えても1人あたり月額15,000円が支給されるため、以下のように様々な支給​​金額になります。

仮に0歳、1歳、2歳といった3人の年子を養育している世帯であれば、月額45,000円が支給金額です。

ただし、生活保護を受給する場合は児童手当が収入として認識されるため、月額45,000円が支給されても生活保護費から同じ金額が減額されます。

これから生活保護を受給する人は、児童手当が支給されても手元に残る金額が変わらないことを念頭に置いておきましょう。

生活保護の受給を考えていない人でも、所得制限限度額を超えていると支給金額を満額受け取れません。

所得制限限度額は扶養している親族の人数が多いほど金額が引き上げられる

児童手当は所得制限限度額が設けられており、支給金額を満額受け取るには年収が基準値を下回っている必要があります。

所得制限限度額は、妻や子供など扶養している親族の人数が多いほど引き上げられます。

扶養している親族の人数ごとに所得制限限度額を調査した結果は、以下のとおりです。

扶養親族等（妻や子供など）の数	所得制限限度額
0人（前年末に児童が生まれていない場合）	622万円
1人	660万円
2人	698万円
3人	736万円
4人	774万円
5人	812万円

参考元：児童手当　所得制限について-大津市

所得制限限度額は、子供が1人増えるごとに38万円ずつ加算されていく仕組みとなっています。

例えば2人世帯の所得制限限度額は698万円ですが、子供が1人増えて扶養親族が3人になった場合は736万円です。

ただし、遺族年金や障害年金の金額は非課税になっているため、所得制限限度額に加算されることはありません。

非課税所得は所得制限限度額に加算されないのが嬉しいポイント

障害年金や失業保険といった非課税所得は児童手当の所得制限限度額に加算されないことから、受給金額が減額されないのが嬉しいポイントです。

実際に非課税になる所得を以下で一覧にしましたので、参考にしてください。

参考元：非課税所得とは、どのようなものですか。-日本年金機構

遺族年金や障害年金だけではなく、フリマアプリやネットオークションで生活用品を売却した際に得た収入も非課税所得になります。

とはいえ、フリマアプリやネットオークションで年間30万円以上の収入を得ると雑所得に計上されて納税の義務が発生するため、20万円程度に留めておくのが最適です。

児童手当は、非課税所得を抜いた前年の12月31日までに得た収入によって、支給金額を決定されます。

1月から5月分は前々年の所得金額を元に支給金額が決められる

所得制限限度額は前年の所得で決まりますが、毎年6月に支給される1月〜5月分に限っては前々年の所得で決まります。

1月～5月分の手当については、前々年の1月1日～12月31日の所得額を確認します。

引用元：児童手当の所得制限について-静岡市

児童手当の支給月ごとに審査対象となる年の所得をまとめた結果は、以下のとおりです。

児童手当の支給月（支給分）	所得制限限度額の審査対象となる所得
6月（2〜5月分）	前々年の所得
10月（6〜9月分）	前年の所得
2月（10〜1月分）	前年の所得

上記は児童手当法でも定められており、仮に前々年の所得が前年よりも多い場合には、1月〜5月分の審査で所得制限限度額を超えていると判断されます。

扶養親族が2人いる場合の支給例

例えば、扶養親族が2人の場合には所得制限限度額が698万円のため、前年の所得が超えていなければ6〜9月分と10〜1月分の児童手当の受給が可能です。

ただし、前々年の所得が698万円を超えている場合、2月〜5月分は減額対象となります。

扶養親族が2人いる場合の所得	支給例
前年の所得が698万円より少ない	6〜9月分と10〜1月分は支給される
前々年の所得が698万円を超えている	2〜5月分が減額対象となる

前年および前々年の年収が所得制限限度額を超えている人は、児童手当自体が受け取れなくなるわけではなく、特例給付が適用されます。

年収が所得制限限度額を超えている人は特例給付で金額が一律5,000円になる

所得制限限度額を超えている人でも、特例給付として児童手当が支給されます。

特例給付で受け取れる金額は、中学生以下の子供1人あたり一律で月額5,000円です。

例えば所得制限限度額を超えていて中学生以下の子供を3人扶養している場合、月額15,000円を受け取れます。

ちなみに令和2年時点における児童手当と特例給付を受給した人数は、以下のとおりです。

児童手当	871万868人
特例給付	104万3,387人

参考元：児童手当事業年報-内閣府

特例給付の方が受給した人数は少ないものの、令和2年時点で104万人を超えていることから、所得制限限度額を超えていても受給している人が多い印象があります。

2024年現在は児童手当の所得制限撤廃に関する提案もなされているため、所得制限限度額を超えている人でも申請しておいて損はないでしょう。

児童手当は、子供が増えた場合に増額してもらうことも可能です。

子供が増えたら児童手当額改定認定請求書を提出すると受給金額の増額が可能

子供が増えた場合には、児童手当額改定認定請求書を役所に提出することで受給金額を増額できます。

例えば3歳未満の子供を養育している状態で2子を出産した場合、児童手当額改定認定請求書を提出すれば1ヶ月あたり30,000円をもらうことが可能です。

申請月の翌月から支給額を変更してもらえますので、子供が増えたら早めに申請した方がよいでしょう。

児童手当額改定認定請求書は、役所の職員へ児童手当を増額したい旨を伝えるともらえます。

自治体によっては役所の公式ホームページでダウンロードできるケースもありますので、時間がない人はあらかじめ発行して記入しておくのが最適です。

申請の際に必要なものは地域によって異なりますが、金沢市のように児童手当額改定認定請求書のみで済むケースがほとんどのため、本人確認書類や印鑑などを用意する必要はありません。

請求時に必要なもの
なし

引用元：児童手当額改定認定請求書・額改定届-金沢市

前述した認定請求書を提出するよりも簡単に手続きが終わり、待ち時間が少ないのも嬉しいポイントです。

将来的に第3子目以降は1ヶ月あたり最大6万円までもらえる可能性がある

2024年時点における児童手当の支給額は月額10,000円〜15,000円ですが、将来的に第3子以降は月額60,000円までもらえる可能性があります。

第3子以降に月最大6万円の児童手当を支給することや、育児休業給付の充実が柱。今夏の参院選公約への反映を目指す。

引用元：児童手当、3子以降6万円　自民調査会が対策提言-日本経済新聞

自民党の少子化対策調査会の提言に留まっているものの、第2子への支給を月額30,000円にする提案も出ています。

少子化対策をするには、児童手当を現在よりも拡充して子育て世帯の経済的な負担を軽くすることが避けられないからです。

近い将来、現行の月額15,000円よりも多い児童手当を受け取れるようになるでしょう。

養育している子供の人数が多くて生活が苦しく、児童手当の支給額が増えるまで待てない場合は、生活福祉資金貸付制度のような公的融資制度をつなぎとして利用するのもひとつの手段です。

生活福祉資金貸付制度の審査では困窮している世帯ほど優遇してもらえ、融資金を受け取るのはそれほど難しくないため、児童手当を受給しても生活が苦しい人に最適です。

では、今もらえる児童手当の支給総額を世帯状況に合わせてシミュレーションしていきます。

支給金額の計算方法！いくらまで受給できるか総額をシミュレーション

児童手当でもらえる支給金額の総額は、以下の計算式で算出が可能です。

児童手当の支給総額＝児童手当の月額×子供が中学校を卒業するまでの月数

実際に世帯モデルごとの支給金額と支給総額をシミュレーションしましたので、参考にしてください。

誕生月が3月の子供を1人扶養している場合の世帯モデル

子供の年齢	計算式	支給総額
0歳1ヶ月〜2歳11ヶ月	15,000円×35ヶ月	52万5,000円
3歳〜小学生	10,000円×109ヶ月	109万円
中学生	10,000円×36ヶ月	36万円
合計	ー	197万5,000円

上記の世帯モデルの場合、誕生月が3月の子供が支給期間内に満額を受け取れば、合計197万5,000円を受給できます。

誕生月が3月の子供を2人扶養している場合の世帯モデル

子供の年齢	計算式	支給総額
0〜3歳未満	15,000円×35ヶ月×2人	105万円
3歳〜小学生	10,000円×109ヶ月×2人	218万円
中学生	10,000円×36ヶ月×2人	72万円
合計	ー	395万円

子供2人世帯であれば、単純に子供1人世帯の2倍の金額が支給されるため、支給総額は395万円です。

誕生月が3月の子供を3人扶養している場合の世帯モデル

子供の年齢	計算式	支給総額
0〜3歳未満	15,000円×35ヶ月×3人	157万5,000円
3歳〜小学生	（第1子と第2子の場合）10,000円×109ヶ月×2人 （第3子の場合）15,000円×109ヶ月	（第1子と第2子の場合）218万円 （第3子の場合）163万5,000円
中学生	10,000円×36ヶ月×3人	108万円
合計	ー	647万円

子供3人世帯であれば、第3子に限って小学校終了前まで月額15,000円が支給されるため、支給総額は647万円になります。

第3子以降のほうが支給金額が多くなる

第1子と第2子を養育している場合と、第3子以降がいる場合を比べると、1人あたりの総支給額に50万円もの差が出ます。

子供の順番	1人あたりの総支給額
第1子と第2子	197万5,000円
第3子以降	252万円

つまり、第3子以降の子供を養育しているときのほうが、家計に余裕ができるということです。

第3子が生まれたときに児童手当の申請が遅れると、差額がもらえなくなってしまうため、早めに申請した方がよいでしょう。

ただし、1人目の子供が18歳を超えていると、3人目を出産しても第3子として認められません。

児童手当における子供の数え方！18歳以上だとカウントされない

児童手当における子供の数え方は第1子、第2子、第3子と数えます。

第1子とは18歳到達後の最初の3月31日までの子供のことを指し、仮に19歳と13歳の2人の子供がいる世帯であれば、13歳の子供が第1子になります。

子供の年齢	児童手当の支給金額（月額）
19歳（カウント対象外）	支給対象外
13歳（第1子）	10,000円

つまり、18歳到達後の最初の3月31日を超えている子供は、児童手当における子供の数にカウントされないということです。

児童手当における子供の数え方については、児童手当法でも定められています。

この法律において「児童」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

引用元：児童手当法-厚生労働省

そのため子供が18歳や12歳、7歳の場合には以下のように翌年から第2子と第3子はそれぞれ繰り上がる時期があり、児童手当の合計額が25,000円から20,000円に引き下がります。

子供が3人いる場合の数え方

子供の人数と年齢	児童手当の支給金額（月額）	合計
18歳（第1子）	支給対象外	25,000円
12歳（第2子）	10,000円
7歳（第3子）	15,000円

翌年になって第1子が19歳を迎えると、カウントされなくなります。

子供の人数と年齢	児童手当の支給金額（月額）	合計
19歳（カウント対象外）	支給対象外	20,000円
13歳（第1子）	10,000円
8歳（第2子）	10,000円

参考元：児童手当における子どもの数え方（児童手当の金額の計算方法）を教えてください。-長浜市

児童手当における子供の数え方は長男や次男など通常と異なり、成長によって変わるため、2人以上を育てている世帯は把握しておきましょう。

4月生まれの子供は最も支給総額が多かった！最大11万円もの差がある

児童手当の支給総額は、子供の誕生月によって最大11万円も違います。

3月生まれの子供の支給総額は197万5,000円ですが、4月生まれの子供の支給総額は208万5,000円です。

3月生まれの総支給額

子供の年齢	計算式	支給総額
0歳1ヶ月〜2歳11ヶ月	15,000円×35ヶ月	52万5,000円
3歳〜6歳	10,000円×37ヶ月	37万円
小学生	10,000円×72ヶ月	72万円
中学生	10,000円×36ヶ月	36万円
合計	ー	合計197万5,000円

4月生まれの総支給額

子供の年齢	計算式	支給総額
0歳1ヶ月〜2歳11ヶ月	15,000円×35ヶ月	52万5,000円
3歳〜6歳11ヶ月	10,000円×48ヶ月	48万円
小学生	10,000円×72ヶ月	72万円
中学生	10,000円×36ヶ月	36万円
合計	ー	208万5,000円

支給総額に11万円もの差額が生じる訳は、誕生月によって小学校入学までの期間が異なるからです。

小学校の入学年齢は4月1日時点で満6歳と決まっているため、以下のように4月生まれの子供は3月生まれの子供よりも11ヵ月間長く小学校までの期間を過ごします。

小学校入学までの期間が11ヵ月長いということは、児童手当の支給期間もその分だけ長くなり、結果4月生まれの子供は3月生まれの子供よりも11万円多く支給されます。

ちなみに4月生まれでも誕生日が4月1日の場合には4月1日時点で満6歳になり、3月生まれと同学年になるため、児童手当の総支給額は197万5,000円です。

学校教育法施行規則第59条において、「小学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。」と規定されています

引用元：4月1日生まれの児童生徒の学年について-文部科学省

他の誕生月に該当する子供を養育している人がもらえる児童手当の総支給額は、以下の表でまとめましたので参考にしてください。

子供の誕生月	子供1人あたりの支給総額
4月	208万5,000円
5月	207万5,000円
6月	206万5,000円
7月	205万5,000円
8月	204万5,000円
9月	203万5,000円
10月	202万5,000円
11月	201万5,000円
12月	200万5,000円
1月	199万5,000円
2月	198万5,000円
3月*	197万5,000円

※4月1日生まれは誕生月が3月の子供と同学年

児童手当の総支給額は誕生月によって異なりますが、そもそも所得基準の上限を超えてしまうと児童手当は支給されません。

児童手当を受給する条件は年収が所得上限限度額を超えていないこと

児童手当を受け取る条件は、所得上限限度額を超えていないことです。

上述した所得制限限度額は、年収が基準を超えていても特例給付で支給を受けられます。

しかし、年収が所得上限限度額を超えている場合は、特例給付でも支給を受けられません。

所得制限限度額は、以下のように妻や子供といった扶養する家族の人数によって決まります。

扶養親族等の数	所得上限限度額	収入の目安
0人	858万円	1,071万円
1人	896万円	1,124万円
2人	934万円	1,162万円
3人	972万円	1,200万円
4人	1,010万円	1,238万円
5人	1,048万円	1,276万円

※2022年6月分（2022年10月支給分）から適用

参考元：児童手当制度のご案内-内閣府

仮に妻と子供1人を扶養している世帯であれば、扶養親族の人数は2人となり、所得上限限度額は934万円です。

そのため、妻と子供1人を扶養している世帯であれば、所得金額が934万円を超えていなければ児童手当が支給されます。

所得上限限度額は、収入から給与所得控除や医療費控除、雑損控除などを差し引いた金額になります。

控除額がわからない人は、上記の表にある収入の目安を参考にするとよいでしょう。

自分の年収が所得制限限度額を超えていないか正確に知りたい人は、以下の計算式を使うと算出できます。

児童手当で扱う所得=所得額−控除額−8万円（施行令に定める控除額）

所得額と控除額には、以下の項目を全て加算した金額を当てはめてください。

年収が所得制限限度額を超過している人が国から援助を受けたい場合は、国から借り入れできる公的融資制度を利用するのもひとつの手段です。

国の教育ローンを利用すれば1.66％の低金利で子供の教育費を借りられるうえ、固定金利なので利息額が増えることがありません。

両親が共働きの家庭は所得が高い人の年収で受給の可否が決められる

児童手当は子供を養育する人の所得で支給の可否を決めますが、両親が共働きの場合には年収の高い人が審査対象になります。

父母ともに所得がある場合等は、生計を維持する程度が高い方（通常は所得が高い方）が受給者となります。

引用元：児童手当－所得の基準額について-横浜市

例えば夫の所得が400万円で妻が300万円の場合、夫が児童手当の審査対象になります。

審査対象となる所得の時期は、前年または前々年です。

その他にも、両親の所得がまったく同じ金額の場合には、将来的な収入の向上や子供の健康保険の加入先などで判断されます。

「どちらの収入が恒常的に高いか」「子どもはどちらの健康保険に加入しているか」等を考慮し、子どもの生計を維持する程度の高い方が受給者となります。

引用元：夫婦共働きですが、父母のどちらで「児童手当」がもらえますか。-三島市

ただし、上記2つの判断基準は、両親が子供と生計を共にしている場合に適用されます。

中学校を卒業するまでの子供と生計を共にしている人が対象になる

児童手当の対象となるのは、中学校を卒業するまでの児童を養育し、生計を共にしている人です。

児童手当は家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、中学校修了前までの児童を養育している父母その他の保護者に支給するものです。

引用元：児童手当-佐世保市

0歳〜中学校を卒業するまでの子供を育てている親であれば、児童手当が支給されます。

子供を養育している人であれば、親だけではなく、養護施設や祖父母も支給の対象です。

ただし養育している子供が高校生以上の場合は義務教育の範囲外になるため、残念ながら児童手当の対象になりません。

すでに児童手当を受給している人でも、子供が中学校を卒業したら支給が停止されますので覚えておきましょう。

いつまで受給できる？15歳の誕生日を迎えた後の3月31日までが支給期間

児童手当の支給期間は、子供が15歳の誕生日を迎えた後の3月31日までになります。

15歳に達する日以後　最初の3月31日までの児童

引用元：児童手当-墨田区

つまり、子供が15歳の誕生日を迎えても、中学校を卒業するまでは児童手当が支給されるということです。

養育する子供がもうすぐ15歳を迎える人でも、数ヶ月分の支給を受けられるため、申請しておいて損はないでしょう。

将来的には、高校生を養育する家庭も児童手当の対象になる可能性があります。

受給対象が高校生までに拡大されるのはいつから？拡充法案の施行日は未定

立憲民主党は児童手当の対象を高校生までに拡大することを検討をしており、今後は中学生以上の子供を養育している人でも支給を受けられる可能性があります。

児童手当について対象を高校生まで広げるほか、子どもの貧困対策を担う「子ども省」設置の検討などが盛り込まれた。

引用元：立憲が児童手当拡充法案　高校生世帯にも「月1万円」軸-朝日新聞デジタル

しかし、拡充法案が施行される日は現時点で未定のため、高校生を養育している人がいつから児童手当を受給できるようになるのかはわかりません。

児童手当は以下のように何度も法改正が繰り返されているものの、検討されてからすぐに実施されたわけではなく、内閣法制局における審査や国会の審議を長期間に渡って続けています。

年代	児童手当の制度改正の概要
1972年	児童手当法の発足
	第3子以降に月額3,000円を支給
1974年	月額4,000円に引き上げ
1975年	月額5,000円に引き上げ
1986年	対象を第2子以降に拡大* ※第2子月額2,500円・第3子以降月額5,000円
1992年	対象を第1子まで拡大* ※第1子・第2子が月額5,000円・第3子以降が月額10,000円
2004年	対象を小学校3学年の修了前までに拡大
2006年	対象を小学校6学年修了前までに拡大
2007年	3歳未満は一律10,000円
	3歳以上は第1子と第2子が月額5,000円、第3子以降が月額10,000円
2012年	3歳未満は一律15,000円
	3歳以上は第1子と第2子が月額10,000円、第3子以降が月額15,000円
	中学生は一律10,000円

参考元：児童手当や家庭訪問等、誕生後の支援-内閣府
児童手当制度の概要〔平成19年4月1日～〕-厚生労働省
児童手当について-厚生労働省

上記を見ると高校生に対する支給開始もそれほど遠くはないかもしれませんが、実施されるとは限らないということも念頭に入れておきましょう。

子供が海外留学している場合は別途で支給要件を満たす必要がある

児童手当は、原則として国内に住んでいる子供に対して支給する制度であるため、海外に住んでいる場合は支給されません。

児童が海外に住んでいる場合、その児童の分の手当は原則として支給されません。

引用元：児童手当Q&A-厚生労働省

ただし、以下の条件をすべて満たしていれば、子供が海外に住んでいる場合でも児童手当が支給されます。

参考元：児童手当Q&A-内閣府

単身で語学留学に行かせている子供がいる場合には、海外に移り住んでから3年以内であれば児童手当が支給されます。

一方で両親が海外に住んでいる場合は、児童手当の支給を受けられます。

両親が海外に移住する場合は祖父母を父母指定者にすると受給権を移せる

両親が仕事などで海外に移住する場合には、祖父母を子供の養育者に指定することで児童手当を継続できます。

養育者として両親から指定された人を父母指定者といい、住んでいる役所に申請すると認められます。

そのため、仕事の都合によって子供を祖父母に預けて長期海外出張に行く夫婦は、事前に住んでいる地域の役所で父母指定者の手続きを済ませておきましょう。

父母指定者として児童手当や特例給付を受け取る場合でも、もらえる金額は通常と変わりません。

児童養護施設や里親へ養育を依頼している父母は受給権を得られない

経済的な理由などで児童養護施設や里親へ子供の養育を依頼している父母は、児童手当の受給権を得られません。

父母が子供を直接養育していない場合、預けている児童養護施設や里親へ児童手当の受給権が与えられるからです。

児童養護施設等に入所しているお子さんは対象になりません。（施設設置者等を受給者として手当を支給します。）

引用元：児童手当-新宿区

ただし、以下に該当する場合は親へ児童手当が支給されます。

育児のサポートとして以下のような児童養護施設を利用している程度であれば、受給権は移行されません。

参考元：施設等受給者向け児童手当Ｑ&Ａ-内閣府

上記施設や里親へ2ヶ月以上預け続ける人であっても、生活が安定した後に子供を引き取れば児童手当の受給権が戻るため、役所への申請手続きを経て支給を受けられます。

お子様が施設等を退所された場合には、新たに児童手当の手続きが必要です

引用元：よくある質問・子育て-大田原市

やむを得ない事情で子供を一次的に預ける人は、引き取った後に役所で事情を説明しましょう。

父母が離婚している場合は生計を共にしている方へ受給権が与えられる

両親が離婚および離婚協議中の場合は、子供と一緒に生計を共にしている父または母のどちらかに受給権が与えられます。

離婚し、又は離婚協議中である父母が別居している場合には、当該父母は生計を同じくしないものと考えられ、児童と同居している者が日常生活の主宰者と認められることから、児童手当法4条4項の規定（同居父母優先規定）が適用され、当該同居している者を児童手当の受給資格者として取り扱う。

引用元：答申書結論理由-総務省

そのため、子供と生計を共にしているのが母親であれば、所得金額に関係なく母親へ児童手当が支給されます。

ただし、離婚や離婚調停中ではなく単身赴任として別居している場合には受給権が移行せず、引き続き所得の高いほうへ児童手当が支給されます。

別居理由	受給権
離婚または離婚調停中	子供と生計を共にしている人
単身赴任	移行しない

同様に、夫婦仲の悪化によって別居している場合でも、離婚や離婚調停の手続きをしない限り自動手当の受給者は変更できませんので覚えておきましょう

円満調停中の場合は受給者を変更できないケースがある

両親が離婚調停中などで別居している場合は児童手当の受給権を変更できますが、円満調停を申し立てしている人は変更できないケースがあります。

円満調停とは、夫婦関係を回復させるために申し立てをする家庭裁判のことです。

円満調停の場合は夫婦仲が良好になって別居が解消されるケースがあることから、役所に申請しても受け付けてもらえません。

円満調停をしている場合に児童手当の受給権を変更できない旨については、所沢市の公式ホームページにも記載されています。

調停の内容が「婚姻費用分担」の場合や「夫婦関係調整」のうち「円満」と記載があるものは、離婚協議中で別居している事実を確認できる書類ではないため、受付できません。

引用元：よくある質問-所沢市公式ホームページ

ただし円満調停中でも、配偶者が解決案を受け入れなかったり原因の改善を放棄したりなど、個別の事情がある場合には変更に応じてもらえるケースもありますので相談してみましょう。

では、児童手当の申請方法について詳しく解説していきます。

児童手当を申請する手順！児童手当認定請求書を役所へ提出しよう

児童手当の申請は、住んでいる地域の役所で受け付けてもらえます。

役所で児童手当認定請求書を受け取り、提出することで申請が完了します。

児童手当を申請する際の具体的な手順は、以下のとおりです。

初めて児童手当を申請する場合は、住んでいる地域の役所に児童手当認定請求書を提出します。

今では電子申請に対応している自治体もあり、地域によっては自宅のパソコンやスマートフォンからインターネットで申請も可能です。

マイナンバーや健康保険証の写しといった必要書類を用意しておくことが大切

児童手当を申請する場合には、事前に必要書類を用意しておきましょう。

児童手当の申請時に提出する書類は多く、本人確認書類の他にも預金通帳や健康保険証、マイナンバーなど申請当日にすべてを用意すると負担が大きくなる場合があります。

提出する書類は、以下のとおりです。

参考元：よくある質問-相模原市

とくにマイナンバーは児童手当を申請するために必須のため、わからない場合は通知カードやマイナンバーカードを事前に確認しておきましょう。

認定請求書を提出する際のマイナンバーは、請求者と配偶者の両方が必要です。

通知カードやマイナンバーカードを紛失してしまった場合は、役所でマイナンバー記載の住民票の写しを取得すると確認できます。

必要書類は地域によって異なるため、住んでいる市区町村の公式サイトであらかじめ確認しておくのが最適です。

出生日の翌日から15日以内に申請すると翌月分から支給対象になる

児童手当は、出生日の翌日から15日以内に児童手当認定請求書を提出することで、翌月分から児童手当の支給対象となります。

出生日や転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内

引用元：児童手当等の認定請求の手続詳細説明画面-マイナポータル

例えば1月1日に子供が生まれた場合には、1月16日までに認定請求書を役所に提出すると、2月分から児童手当の受給が可能です。

しかし、1月17日以降に提出してしまうと、2月分の支給を受けられなくなります。

そのため子供が生まれた場合は、できるだけ早めに認定請求書の提出を済ませましょう。

出生日の15日目が土日祝日の場合は、翌開庁日が15日目として受理されます。

出生日や前住所地の転出予定日等の翌日から数えて15日目が土日祝日の場合は、翌開庁日までを15日以内として受理します。

引用元：児童手当＜よくある質問＞-仙台市

月末に子供が出生した場合、15日以内に申請すれば、申請月から児童手当を受け取れる可能性があります。

15日特例によって申請した月から支給対象となるケースもある

月末など月の後半に出生した場合は、出生日の翌日から15日以内に申請すると15日特例として申請月から支給されるケースがあります。

例えば5月30日に子供が生まれた場合でも、その翌日5月31日から15日以内の6月14日までに申請すると6月分が支給されます。

つまり子供が生まれた翌月に児童手当認定証明書を提出しても、出生日の翌日から15日以内であれば、実際に申請した前の月を申請月として受理されるということです。

そのため、月末に出産をした人でも児童手当の開始が遅れることはありません。

ただし、出生日の翌日から15日を過ぎると15日特例が適用されないため、いずれにしても出生後は早めに申請したほうがよいでしょう。

公務員として働く保護者が受給する際は勤務先への申請が必要

国家公務員や地方公務員といった公務員の親が児童手当を申請する場合は、勤務先に児童手当認定請求書を提出します。

公務員への児童手当は、勤務先から支給されるからです。

公務員に対して支給する児童手当については、事業主負担相当分及び国庫負担又は地方負担相当分を合わせて所属庁の長が負担しており、他の一般事業主の場合のような拠出金の徴収事務を不要とするとともに給付事務を一元的に行うことが合理的であることから、現在のような仕組みとなっていると考える。

引用元：衆議院議員西村智奈美君提出児童手当制度に関する質問に対する答弁書-衆議院

認定請求書の提出が遅れたり忘れたりしてしまうと、支給月に影響が出てしまうため、公務員の人は提出先を間違えないようにしましょう。

公務員を退職または民間企業に転職する場合は認定権者が変わるため、役所へ認定請求書を提出することが必要になります。

里帰り出産した人は現住所の市役所で出生届を提出するのが最適

児童手当は、出生届を提出していないと受理されません。

そのため、実家に帰省して里帰り出産をした人は、現住所の市役所で出生届を提出するのが最適です。

出生届を里帰り先で提出すると、現住所の市役所で児童手当の手続きをした際に確認が取れない可能性があります。

出生届は里帰り先でも提出できますが、児童手当の申請ができるのは現住所の市役所のみとなります。

A：里帰り出産をします。出生届はどこに提出すればいいですか?
Q：届け出書の受理はできますが、児童手当・乳幼児医療の手続きは住所地で行わなければなりません。後日、住所地の市区町村で忘れずに手続きを行ってください。

引用元：里帰り出産をします。出生届はどこに提出すればいいですか?-川崎市

出生届の確認に手間取ると15日以内に申請できなくなり、児童手当の支給が遅れてしまうケースもあるため、里帰り出産でも現住所の市役所で出生届を提出したほうがよいでしょう。

帰省先が遠方で現住所の役所に出生届を提出できない場合は、郵送による申請でも問題ありません。

出生届は郵送での提出もお受けしておりますが，記載内容に不備があった場合には来庁をお願いすることがございます。

引用元：出生の届出は郵送でも可能ですか-函館市

出生届は子供が生まれてから14日以内に提出しなければいけないため、郵送で提出する際には記入事項に不備や漏れがないように確認することが大切です。

支給日はいつから？1年に3回ある受給月の10〜15日に振り込まれる

児童手当は、申請した月の翌月分から毎年6月と10月、2月の3回に分けて支給されます。

児童手当の支給月	支給対象月
6月	2〜5月分が振り込まれる
10月	6〜9月分が振り込まれる
2月	10〜1月分が振り込まれる

参考元：児童手当の概要-首相官邸

そのため、支給月に振り込まれる児童手当の金額は、支給月を除く直前の4ヶ月分です。

例えば3月に児童手当を申請した場合は、6月の10〜15日頃に4〜5月分が支給されます。

1歳と2歳で2人の子供がいる世帯であれば、6月に60,000円が支給され、10月と2月に120,000円が支給されます。

出生日から15日以内に児童手当を申請したからといって、翌月から支給金を受け取れるわけではありませんので覚えておきましょう。

2022年から一部の人を除き現況届の提出が原則不要になった

児童手当では、2021年まで受給者に対して現在の生活状況を確認するために現況届という証明書の提出を求めていました。

しかし、2022年からは子供の養育環境や生活状況に変化がなければ現況届が原則不要となり、提出しなくても継続して児童手当を受け取れます。

2022年（令和4年）度から児童手当制度の一部変更に伴い、現況届は一部の方を除き提出不要になりました。

引用元：児童手当「現況届」について（2022年(令和4年)度）-江戸川区

2022年から現況届の提出が必要になるのは、以下に該当する一部の人です。

参考元：児童手当・特例給付を受け取るには現況届が必要です-船橋市

上記のような理由で生活状況などに変化があれば、住んでいる地域の役所に現況届を提出することが必要になります。

現況届の提出を忘れてしまうと、遅れた分の児童手当が支給されません。

現況届は、6月1日時点の生活状況を6月30日までに記入して提出しましょう。

受給者や子供の住所などが変わった時には変更手続きが必要

児童手当を継続して受給し続ける場合は、現況届の他にも変更手続きが必要になるケースがあります。

例えば受給者や子供の住所が変わった場合は、変更手続きをしなければいけません。

その他にも、以下のように受給者や子供の名前が変わった場合、子供の数が減った場合にも変更手続きが求められます。

参考元：児童手当について-京都市情報館

変更理由によって申請用紙の種類や数が異なるため、申請する際は住んでいる市区町村の公式サイトで必要なものを確認してください。

これまで児童手当について詳しく解説しましたが、育児にまつわる金銭的なサポートが必要なら、他の給付金制度を併用するのが賢い方法です。

児童手当は他の給付金制度との併用が認められているため、条件に該当すればもらえる金額を増やすことができます。

例えば離婚や死別によって一人で子供を養育している世帯は、児童扶養手当の対象になります。

ひとり親世帯なら児童扶養手当と併用することも可能

ひとり親世帯なら、児童手当と併用して児童扶養手当を受け取れます。

児童扶養手当とは、児童扶養手当法に基づいて、ひとり親世帯に支給される手当のことです。

以下の条件に該当するひとり親世帯は、児童扶養手当の対象になります。

支給条件	夫婦が離婚している 夫婦のどちらかに障害がある 夫婦のどちらかが死亡しているなど
支給対象	18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子供をもつ養育者
支給額	月額43,070円（全額支給時）

参考元：児童扶養手当-東京都福祉保健局

主に高校生までの子供を養育しているひとり親世帯であれば、子供1人あたり月額43,070円まで支給されます。

児童手当と児童扶養手当との併用によって、子供1人あたり月額58,070円をもらうことも可能です。

月額58,070円＝児童手当（月額15,000円）＋児童扶養手当（月額43,070円）

子供に関する手当は、児童扶養手当の他にも出産手当金や障害児福祉手当などがあります。

産休によって収入を得られない人は出産手当金の対象になる

出産によって仕事を休んだ場合は、加入している健康保険組合から出産手当金が支給されます。

出産手当金の対象となるのは、出産のために仕事を休職している会社員や公務員などの女性職員です。

出産手当金の支給対象や支給期間については、以下で表にまとめましたので参考にしてください。

支給対象	出産（妊娠4ヶ月以降）のために仕事を休職してその間事業主から報酬を得られない健康保険の被保険者
1日あたりの支給額	支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
支給期間	出産の日以前42日目から出産の日の翌日以後56日目までの休職期間

参考元：出産に関する給付-全国健康保険協会

支給額は日割りで計算され、仮に社会保険の標準報酬月額が20万円であれば1日あたりの支給額は4,400円ほどです。

標準報酬月額とは、健康保険や厚生年金保険が保険料額を算出する際に用いる、基本給に手当等を加えた報酬月額に対する金額のことです。

東京都の場合、基本給に手当等を加えた報酬月額が195,000円〜210,000円であれば、標準報酬月額は200,000円として出産手当金を算出します。

支給期間の対象は出産の前後を合わせて最大98日間のため、標準報酬月額が20万円の人であれば、​支給額​は最大43万5,000円です。

最大（43万5,000円）＝1日あたりの支給額（4,444円）×98日間の休職

出産手当金をもらう場合は、勤務先の総務課へ相談すると申請書類をもらえます。

障害をもつ子供を養育している世帯は障害児福祉手当を併給できる

障害があって日常生活で介護が必要な20歳未満の子供には、国から障害児福祉手当が支給されます。

障害児福祉手当の支給対象や支給額は、以下のとおりです。

支給対象	精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者
支給額	月額14,850円
支給時期	毎年2月、5月、8月、11月にそれぞれ前月分まで

参考元：障害児福祉手当について-厚生労働省

障害児福祉手当は、障害の程度によって支給対象が決まっており、以下のいずれかに該当する20歳未満の子供であれば支給対象になります。

参考元：特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令-e-GOV法令検索

障害児福祉手当は直接子供に支給され、月額14,850円が毎年4回に分けて振り込まれます。

申請は住んでいる地域の役所で手続きが可能ですが、必要書類に医師の診断書も求められる場合があるため、事前に役所の障害福祉課で確認しておきましょう。

2019年10月から幼児教育および保育の無償化が始まった

給付金を受け取れるわけではありませんが、幼児教育および保育の無償化も子育てを金銭的にサポートしてもらえる制度のひとつになります。

日本では2019年10月から幼児教育および保育の無償化が始まっており、幼稚園や保育園に通う住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスと3〜5歳児クラスの利用料金が無料です。

3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園等の費用を無償化するとともに、低所得者世帯にも配慮し、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供を対象として保育所等の費用を無償化する。

引用元：幼児教育・保育の無償化について-文部科学省

無償化となる施設は幼稚園や保育所の他にも、認定子供園や地域型保育園、企業主導型保育事業などが含まれています。

対象施設	幼稚園 保育所 認定子供園 地域型保育園 企業主導型保育事業
対象の子供	住民非課税世帯の0〜2歳児クラス 3〜5歳児クラス
無料にならないもの	通園送迎費 行事費用 食材費用など （年収360万円未満相当世帯はおかずやおやつといった副食の費用が免除）

参考元：内幼児教育・保育の無償化について-内閣府

認定子供園とは幼稚園と保育所の両方の役割を併せ持つ施設のことを指し、地域型保育園は待機児童の対策として少人数で運営している保育施設です。

企業主導型保育事業は2016年から開始されている企業の従業員を対象とした保育サービスであり、地域企業などが主体的に施設を運営しています。

日本では児童手当だけでなく、上記のような幼児教育の無償化なども始まっており、以前よりも子供に対する経済的な負担は軽減しています。

ただし、物価上昇などで家計の負担は年々増えている側面もあるため、児童手当をうまく活用して子供の将来の教育費などにしっかり備えておくことが大切です。